土地の値段の調べ方にはいろいろな方法があります。
そして、利用目的に応じた土地の値段を知る必要があります。
土地の売却や購入に関しては、実勢価格を知る必要がありますので、「一括査定」による土地の値段の調査が、より実態に近い数値になるはずです。
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「公示地価」は土地の価格がわかる資産価値を示します
公示地価は、毎年ニュースで取り上げられており、新聞などでも発表されています。
そのため、土地の値段というと、「公示地価」といってもいいほどの知名度があります。
公示地価ってどんな数字？
公示地価は、国土交通省が全国に定めた標準地を対象に、1平米あたりの価格を示した地価のことです。
毎年1月1日が基準となっており、3月下旬に一般に発表されるようになっています。
公示価格は、一般の土地取引の指標となっています。
土地の資産価値を示すといってもいいでしょう。
土地公示法という法律があり、土地鑑定委員会が都市計画区域内を調査して、標準地の正常な価格を公示しています。
公示地価は、一般の土地取引や相続税評価、固定資産税評価、金融機関の担保評価などの目安に使用されています。
公示地価を調べることはとても簡単！
土地の公示地価を調べるには、とても簡単です。
国土交通省の「土地総合情報システム」のサイトを利用するだけです。サイトの地図上から調査を希望する都道府県、市区町村名を選んで検索できるようになっています。
このサイトは、不動産の取引価格情報提供制度の一環として国土交通省が運営しています。
公示地価以外にも都道府県の地価調査も調べられるようになっています。
「土地総合情報システム」では、都道府県地価調査の土地の価格も知ることができます。
これは、国土利用計画法施行令第9条に基づいて、毎年7月1日時点の基準地について、都道府県知事が都市計画区域内や区域外の土地の価格を調査しています。
2つの土地の価格は調査する時期がずれていますので、1月は公示地価、7月は都道府県地価調査といった形で補完する関係にあるということになります。
国土交通省の「土地総合情報システム」を利用
国土交通省の「土地総合情報システム」を利用するには、サイトにアクセスし、「地価公示・都道府県地価調査」を選んでクリックします。
地図から都道府県や市町村が選べるようになっており、調べたい土地を視覚的に検索することができます。
地価公示と都道府県地価調査の両方を調べられるようになっており、最新の調査結果がわかります。地価などの入力欄もありますが、基本的に検索条件はそのままでも利用できます。
調べたい土地に最も近い地番を選んでクリックしていきます。詳細表示も参照可能です。
「相続税路線価」は相続税や贈与税で役立つ
「相続税路線価」は、相続税の税額を決める基礎となる評価額のことです。
相続人となる人に事前に相続税額がわかるように、相続税路線価も一般に広く公表されています。
相続税路線価とは？
相続税路線価は、相続税や贈与税の計算において基礎となる価格のことです。
「路線価」という名前がついていますが、鉄道の線路や路線とは異なり、「道路」によって価格が表示されています。相続税路線価を調べたい土地に接している道路には、1平米あたりの価格がついています。
その土地の単価に土地の面積を掛け合わせて、相続税を計算する際の評価額が算出できるようになっています。
相続税路線価は公示地価の80％が目安
相続税路線価は、公示地価の80％が目安となっていますので、計算する際にはこうした基準に当てはまっているかどうかをよく確認するといいでしょう。
相続税路線価の基準日は、毎年1月1日です。毎年7月初旬に国税庁が公表しています。
相続税路線価の調べ方
相続税路線価を調べるには、国税庁が運営する「財産評価基準書 路線価図・評価倍率表」を利用するようにしましょう。
また、一般財団法人「資産評価システム研究センター」の運営する「全国地価マップ」では、4つの公的土地評価情報を調べることができます。その4つとは、地価公示価格、固定資産税路線価等、相続税路線価等、都道府県地価調査価格です。
相続税路線価も調べられるようになっていますので、サイトの画面上部にあるタブから選択するだけで公示地価/基準地価と同様に簡単にその価格を知ることができます。
地図を見ると、道路には青い両矢印が引かれています。矢印には路線価とアルファベットが記載されています。アルファベットは、借地権割合を表していますが、路線価に面積をかけて評価額を算出することができます。
公示価格のおおよそ8割が、相続税路線価になっています。
土地にかかる税金を知る「固定資産税評価額」
「固定資産税評価額」も不動産に関する仕事やその業界に関わる人なら、とても重要な数字として知られています。
土地に関わる税金にはいろいろなものがあります。固定資産税、都市計画税、不動産取得税、登録免許税などです。これらの税金の基礎となる価格が、「固定資産税評価額」です。
「固定資産税評価額」とは？
「固定資産税評価額」は、毎年1月1日が基準日となっており、毎年ではなく3年に一度だけ評価替えが行われています。各市町村(東京都23区は都)により毎年3～4月の時期に公表されています。
自分の所有する土地や建物にかかる固定資産税評価額は、その土地にある役所から届く固定資産税の納税通知書で確認することができます。
土地と建物にかかる固定資産税
固定資産税評価額は、各市町村(東京都23区は都)が算定する固定資産税の基準価格です。毎年1月1日時点における標準地の正常な価格である地価公示価格の約70％になっていることがわかります。
固定資産税評価額は、他にも都市計画税、不動産取得税、登録免許税などの税金を計算するときの基準となる価格として利用されています。
「固定資産税評価額」の調べ方
自分が所有する土地なら、固定資産税の納税通知書を見れば、確実にその評価額を知ることができます。
他にも、その地域の役所や東京都なら都税事務所などでも固定資産税台帳を閲覧して確認できます。
また、固定資産評価証明書なども取り寄せて確認することができます。
一般財団法人「資産評価システム研究センター」の運営する「全国地価マップ」を使うと、固定資産税路線価も赤や青の矢印で1平米あたりの路線価が表示されています。
固定資産税評価額は、相続税路線価の7割です。
しかし、3年の1度の更新頻度ですので、売買価格の参考とはならない場合もあります。
固定資産税の計算方法
固定資産税評価額がわかると、各種税金の計算ができるようになります。
例えば、固定資産税、都市計画税、不動産取得税、登録免許税などです。
計算方法そのものはシンプルです。決められた税率がわかっていますので、ご自身でも計算できます。
固定資産税についてみてみると、固定資産税評価額に税率をかけて計算します。
税率は1.4％ですが、市町村によって税率が異なることがあります。
固定資産税は、家や土地だけではありません。償却資産を持っている場合にも課税されることがあります。
住宅用地や新築住宅の建物には特例があり、定められた割合により固定資産税が軽減されるようになっています。
土地の売却時には「一括査定サービス」を利用
実際に土地や建物が売れる場合には、売り手と買い手の両方が合意した金額が売却価格・取引価格となります。それが時価になるというわけですが、こうした実際に取引されている価格のことを「実勢価格」と呼んでいます。
「土地総合情報システム」による取引価格情報検索
土地や建物などの不動産の取引価格は、国土交通省が運営しているサイト「土地総合情報システム」により簡単に検索することができます。
「土地総合情報システム」を見ると、不動産取引価格情報の検索ができるようになっており、都道府県、取引時期などを元に取引価格・実勢価格を調べることができます。
http://www.land.mlit.go.jp/webland/servlet/MainServlet
一括査定サービスを利用して土地や建物の売却価格の目安を知る
実勢価格とは実際に取引されている価格のことです。
今すぐにその土地の売却価格を調べたいのであれば、複数の不動産業者に対して、見積もり依頼を行う一括査定サービスを利用する方法がベストです。
一括査定サービスは、サイトを運営する会社によりその特徴が異なります。
多くの一括査定サービスでは、調べたい土地の所在地、面積などの必要最低限の情報を入力し、情報提供を行うことで、複数の不動産会社からの査定結果が得られます。
ネットで60秒以内で結果がわかるようなスピード査定は、あくまでも簡易査定です。同じ土地であっても、その査定結果はさまざまです。あくまでも業者選びの比較検討時に活用するようにしましょう。
個別の不動産の売却相場を知るには、複数の業者からの査定結果を知る必要があります。
さらに、簡易査定ではなく、現地調査を含めた詳細な査定を依頼すると、もっと正確な売却可能となる取引価格に近付いていきます。
不動産の一括査定サービスを行うおすすめサイト
HOME4U土地活用
https://land.home4u.jp/
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土地に関することなら最も充実しているサイトです。土地活用に関するアイデアなども仕入れることができます。土地を売るだけではなく、さまざまな活用方法がありますので、いつでも参考にすることができます。
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まとめ
土地の値段の調べ方は利用目的により異なります。
公示価格、相続税路線価、固定資産税評価額などの他、不動産の一括査定サービスも参考になります。
土地の売却や購入に関しては、実勢価格を知る必要がありますので、「一括査定」による土地の値段の調査が、より実態に近い数値になります。
