新築住宅でも中古住宅でも、現金一括でお住まいを購入できる人は少なく、たいていは銀行などの住宅ローンを利用してお住まいを購入します。その審査では、連帯保証人を立てなければならない場合があります。
連帯保証人が必要な理由や家族や親に頼むときの注意点について解説していきます。
住宅ローンにおける連帯保証人とは？
一般的に住宅ローンを組むときには、連帯保証人が不要で、保証会社を利用するようになっています。
しかし、住宅ローンを組む人の収入や担保となる不動産物件を元に、必ず審査が行われます。
本人だけの信用が足りない場合や夫婦で住宅ローンを組む場合など、本人だけではなく配偶者や家族の連帯保証人が必要となることもあり、審査の合否に影響することがあります。
連帯保証人は、借主と同等の返済義務を負います。借主本人が返済できないとには、連帯保証人が返済しなければなりません。
通常は、保証会社を利用しますが、場合によっては連帯保証人が必要になるケースがあります。
連帯保証人が必要な理由
保証会社が利用できない場合や連帯保証人が必要とされるケースがあります。
例えば、親の土地に家を建てる場合や親子や夫婦などの収入を合算して住宅ローンを申し込む場合、親子や夫婦などの共有名義で不動産物件やマイホームを購入する場合などです。
これらのケースでは、親や配偶者などの家族を連帯保証人にして住宅ローンを組むことができます。
連帯保証人には重い責任がある
連帯保証人には、重い責任があります。借主と同じぐらい重い責任です。
住宅ローンの借主が返済できなくなった場合は、連帯保証人がその返済を肩代わりします。
銀行などの金融機関が保証人を必要とする場合は、必ず返済能力のある人でなければなりません。
年金収入の高齢者や未成年のお子さんなどが連帯保証人になっても返済能力がない場合は、連帯保証人になることができない場合があります。
家族や夫婦が審査の合否に関係する
連帯保証人は、家族や夫婦の誰かを選ぶ必要があります。連帯保証人になる場合でも、自分に返済義務が回ってくる可能性があるので、安易に連帯保証人を頼む、引き受けることのないようにしてください。
一度連帯保証を引き受けると、簡単に辞めることはできません。
仮に夫婦のときに住宅ローンを組んだ後、離婚した場合でも連帯保証人の義務は続きます。この場合は、金融機関との同意が必要ですが、連帯保証人の変更を申請することができます。
親しい友人や会社の先輩、上司などに連帯保証人を頼むのはやめましょう。返せなくなった場合のことも考えて審査されていますので、連帯保証人に誰を立てるかで住宅ローンの審査の合否にも大きな影響を与えます。
保証人が不要になるケースもある
住宅ローンの審査では、保証人が不要になるケースのほうが多いといえます。
共有名義の不動産物件や収入を合算して住宅ローンを組む場合以外の一般的住宅ローンの審査では、連帯保証人が不要となりますが、代わりに保証会社を利用します。
保証会社は、保証料を取って住宅ローンの借主の返済保証を行っています。保証料は数十万円～百万円以上になることもあります。
保証会社を利用する際の注意点としては、保証会社が借金の肩代わりをしてくれた場合でも、保証会社への返済はその後も続くということです。借金がゼロになるわけではありませんので注意が必要です。
また、探せば保証人も保証料も不要となる住宅ローンもあります。
住宅ローンの審査で連帯保証人が必要なケース
住宅ローンの審査で連帯保証人が必要となるケースについて、もう少し詳しく解説していきましょう。
前項では簡単に説明しましたが、もう少し詳しく見ていく必要があります。住宅ローンの審査で、金融機関に連帯保証人が必要だと言われたときでも慌てないようにしてください。
配偶者の収入を合算する場合
配偶者とは、夫の場合も妻の場合もあります。
夫や妻などの共働きで住宅ローンを組む場合に、どちらかの名義のローンを組む場合でも、もう一人が連帯保証人になる必要があります。審査は厳しくなりますが、連帯保証人を立てることで、二人の収入を合算して多額の住宅ローンを組むことができます。
離婚時の連帯保証人の取り扱い
共有名義でマイホームを購入し、住宅ローンの連帯保証人になっていた場合は、離婚してもそのままでは連帯保証人の義務が続きます。簡単にやめることはできません。仮に夫が住宅ローンの返済を放棄してしまった場合は、配偶者であり連帯保証人である妻に返済の義務が及びます。
離婚時に連帯保証人をやめる手続きが必要になりますが、別の返済能力のある連帯保証人を探す必要がありますし、金融機関の同意も必要です。連帯保証人の変更は非常に難航しますので、夫婦であっても簡単になるべきではない場合があります。
審査結果により保証人が必要な場合
夫婦で収入を合算して住宅ローンを組む場合は、申し込み者本人以外にも連帯保証人が必要ですが、他にも審査の結果保証人をつけることが必要な場合があります。
審査により、年収が少ない場合や勤続年数が短いといったことで、安定した収入がないと判断されてしまうことがあります。こうした場合には連帯保証人をつけると審査に通ることがあります。
担保名義と住宅ローンの名義が異なる場合は、連帯保証人が必要です。
共有名義の場合も担保不動産を共有していますので、連帯保証人が必要です。
ペアローン
ペアローンは、夫婦や同居している親族がそれぞれ別々にローンを組む住宅ローンです。
夫婦なら夫のローンと妻のローンの2つの住宅ローンの支払いが発生します。それぞれに連帯保証人がつきます。夫であれば妻、妻であれば夫が連帯保証人になるパターンが最も多いといえます。
連帯保証人になったときの手続き
連帯保証人は、借主が住宅ローンを組む金融機関との間で保証契約を結びます。
借主の住宅ローン契約の現場で、住宅ローンの金銭消費貸借契約書の連帯保証人欄にサインし、実印を押印します。
印鑑証明書と実印を用意しなければなりません。その他、本人確認書類と収入証明書なども必要となることがあります。
連帯保証人に誰を選ぶ？親？適切な人とは？
連帯保証人にできる人は、借り入れのパターンにより自動的に決まってしまうことがあります。
連帯保証人として適切でない場合は、別の方を連帯保証人に立てることもできますし、後になって変更することも可能です。
家族でもなれる連帯保証人
連帯保証人は、配偶者でも家族でもなることができます。
夫婦で住宅ローンを組む場合に、収入合算して審査をする場合は、夫か妻、どちらか一方に連帯保証人を依頼します。
共有名義の場合は、共有名義になる別の人に連帯保証人を依頼します。
ペアローンを組む場合は、一緒にローンを組む相手に連帯保証人を依頼します。
連帯保証人の審査条件
連帯保証人は、借主と同等の借入返済に対する責任があります。
両親や配偶者の中でも返済能力のある人を連帯保証人にしなければ、住宅ローンの審査に落ちてしまうことがあります。
借主と同程度の厳しい審査が行われますので、連帯保証人にすでに多額のローンがあると、審査に通らないことがあります。
連帯保証人の選び方
連帯保証人は、配偶者や両親などの家族、共有名義となる人など、身内や家族を選ぶことがほとんどです。お子さんは収入が少ないことが多いので、連帯保証人にすることは難しいでしょう。
また、親しい友人や上司・先輩などの「他人」に連帯保証人を依頼するのは避けてください。
住宅ローンが返せなくなったときには、連帯保証人と家族にも大変な迷惑がかかります。親しい友人でもその家族や友達にも迷惑がかかり、友人関係や人間関係などの縁が切れてしまうことにもなりかねません。
連帯保証人が不要な場合
連帯保証人は、住宅ローンを組む金融機関が求める場合を除いて、できる限り立てないようにするべきです。連帯保証人には、借主本人と同じ責任が伴いますので、住宅ローンの返済が滞ると代わりに返済する必要が生じ、精神的苦痛や金銭的負担が増えてしまいます。
できれば、保証会社を利用した住宅ローンや同じ住宅ローンでも保証人が不要・保証会社を利用しない金融機関の住宅ローンを利用したほうがいいでしょう。
信用のあるサラリーマンは連帯保証人が不要
連帯保証人は不要となりますが、実際には保証会社に保証料を支払って返済の保証をしてもらい、住宅ローンを利用することができます。
保証料は、数十万円～百万円以上かかることもありますが、連帯保証人に迷惑がかかることもなく、金融機関もリスクなしでお金を貸すことができます。
住宅ローンを滞納した場合でも保証会社への返済義務は残りますので、結果的には住宅ローンを何らかの方法で完済する必要があります。
保証料不要の金融機関
保証会社を立てる場合は、高額の保証料が発生します。
保証料は、住宅ローンの契約時に諸費用と一緒に支払う場合と金利に上乗せされて毎月の返済と一緒に支払う場合とがあります。
保証料が高額となるのでできる限り減らしたいという方は、連帯保証人を立てることができますが、選んだ連帯保証人により審査に通らないこともありますので注意が必要です。
保証料が不要となる住宅ローンには、イオン銀行、ソニー銀行、楽天銀行、新生銀行、住信SBIネット銀行、フラット35などがあります。
これらの金融機関を利用する場合は、保証料が不要でも事務手数料や金利が通常よりも高いケースがあり、総費用が高くなることもありますのでよく比較してから選ぶようにしてください。
まとめ
住宅ローン審査で連帯保証人が必要となる条件について解説しました。
親がダメなときでも、配偶者や家族、共有名義人が連帯保証人になることができます。
連帯保証人の責任は重く、借主と同じ厳しい審査が行われます。
通常は、連帯保証人が不要となることが多く、保証料を支払って保証会社の保証をつけて住宅ローンを借りることができます。
