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年収500万円だとどの程度の家が買えるの?無理のない住宅ローンの組み方は?

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結婚し子供が生まれると、次の目標はマイホームの夢を実現することですね。
特に住宅ローンの支払金額と今支払っているマンション賃貸料の差がさほどなければ、多少無理してでも自分の家を持ちたくなるのは当然のことと思います。
しかし家の購入は人生で最も大きな買い物であり、子供の教育とダブりお金がかかる時期でもありたいへんですよね。

住宅は購入したが、住宅ローンで首が回らなくなったり、教育資金が不足したり、老後の生活資金が不足し、最悪の場合にはマイホームを手放さなければならないという事態は回避したいですよね。

今回は給与所得者の平均的な年収である500万円でどの程度の住宅ローンが組めるのか、どの程度の家が購入できるのかといったことについて解説をいたします。

この記事を参考にしてステキなマイホームを購入してくださいね。

年収が500万円の世帯だといくら借り入れできるの?

国税庁の民間給与実態統計調査調べによりますと、平成28年度の男性の給与所得の平均は年間で5211千円、35歳~39歳で5117千円が平均給与となっています。
今回はマイホームを購入したい年齢の給与が500万円程度と考え、限度額いっぱい借りられる場合と無理のない返済額について解説をしたいと思います。

年収の何倍まで借りられるのか

住宅を購入する際には一括現金で支払う人は少なく、多くの場合は住宅ローンを利用することとなります。その際に自分の年収で限度額いっぱいに借りようとするといくらまで借りられるのか気になりますよね。

銀行からの借入可能額はその人の年収や返済する期間・年収等によって決まってきます。
金融機関では年収に対する年間の返済額割合(返済比率)を決めており、年収が500万円ですと概ね35%以下が借りられる金額となっています。それゆえ500万円の年収の人ですと175万円が年間の返済比率となり一ヶ月の返済額の上限は約15万円ていどということになります。

しかしここでローンを設定するには元本だけでなく利子を払う必要があります。35年の借入期間のフラット35では最も多い金利が1.4%で計算すると約5,000万円まで借り入れることができます。
以上ご説明してきた通り500万円の年収の人は5,000万円、年収の約10倍程度まで借りることができるんですね。

無理のない返済額は年収の何倍までか

金融機関から限度いっぱい借りられる金額はある程度お分かりになったと思います。それでは無理のない借入額とはどの程度なのでしょうか。

住宅展示場やマンションのモデルルームなどを見学に行くと立派なマイホームを持ちたくなりますよね。限度いっぱい住宅ローンを利用すると、とんでもない住宅ローン地獄に陥る話をよく耳にします。給料が上がることを前提にしたり、子供の教育費が以外に必要になったとか、家の修繕費が掛かったとか、思いがけない出費がある場合が往々にしてあります。そのように借り入れることができる限度いっぱいの住宅ローンを組むと、最悪の場合にはせっかく購入したマイホームを手放さざるを得ないことになるのですね。

金融機関が住宅ローンを設定する場合には年齢の制限を設けているのがふつうです。例えば80歳の誕生日までに完済するとか、45歳以上では35年ローンは組めないとか制約があります。給与所得者の定年はだんだん伸びていますが、今後も定年が70歳まで延長するとして、最後は退職金の一部を投入してでも定年までに完済した方が良いでしょう。年金生活になり年金を住宅ローンに回すようなことがあっては豊かな老後生活を送ることはできないでしょう。

無理なく返せるローン金額は、大まかに言うと年収の5倍、25%程度と言われています。
それゆえ500万円の年収の人は2,500万円程度が無理なく返済できる金額となります。

しかし年収といっても給与が高い人は、低い人に比べて返済余力があるでしょう。また人のライフスタイルはそれぞれ異なり、子供の子供の教育にお金をつぎ込む人もいれば旅行の好きな人、車の好きな人、多彩な趣味を持つ人いてお金の使い方はそれぞれ異なることでしょう。
そこで各々のライフスタイルに合わせた資金計画を作る必要があります。

ライフプランを作りましょう

家を購入したいと思う人は、それぞれ年収や年齢・貯金・家族の人数などが違います。また人の価値観もおのおの異なりますので、お金の使い方も違ってきます。それゆえ家を作るためには各個人のライフスタイルにあった資金計画が必要になってきます。

ライフプランの作成は手間はかかりますが、さほど難しいことではありません。テンプレートはインターネットからでも入手することができます。

作り方は上の列の左から年度を入れていき、左側の行に上から家族構成員、収入・支出・残高の項目を作成します。そして年度ごとにイベントと収入予定額・支出予定額・予定残高を入れていきます。イベント欄には車の買い替えやマイホーム購入・子供の入学・子供の独立・定年などを記載し、収入額には夫の収入及び妻の収入を合計し、支出予定欄には生活費や教育費・保険・旅行・車の購入などの予定額をいれていきます。

このライフプランの一覧表を作ることにより、これからの人生でどの程度の収入があり支出があるのか、そしてどれ程の余裕があるかがわかります。これにより住宅資金をいくら予定できるか年度別にわかり、無理のない住宅ローンを設定をすることが可能になります。

頭金はどれぐらい用意したらよいの?

かつてはローンを借りる条件として、頭金が必要とされる時代もありました。しかし現在は頭金なしでも、住宅ローンを借りられる金融機関が増えてきました。それどころか物件の登記料や手数料・不動産取得税なども貸してくれるローンもあるくらいです。

しかしある程度の頭金を用意しておかないと、返済額が増え生活を圧迫することとなります。またローン金額が大きければ、支払う利息の金額も多くなり、トータルの返済金額も大きくなります。
また金融機関の金利は頭金の割合によって優遇される場合もあり、低い金利の住宅ローンが利用できる可能性もあります。

頭金は住宅購入の何割ぐらい用意すべきか

頭金は一般的には、住宅購入費の20%程度を用意するべきであると言われています。
頭金を多く用意すれば、利息を少なくできるメリットがあります。しかし頭金ばかりに目が行き、頭金を作るがために普段の生活費や教育費を圧迫しては大変です。頭金は多いに越したことはありませんが、無理のない額を入れるべきでしょう。

頭金はどのようにして作ったらよいの?

頭金を作るにはある程度節約をしなければなりません。
それにはライフプランを作成し、自分の一年間の家計を見直すことが必要です。作成した一覧表で収入から支出を引いた金額が貯蓄できる金額になります。

貯蓄先については給与所得者で勤務先が財形貯蓄の制度があれば、これを利用するのがよいでしょう。この制度は給与から天引きされますので、知らず知らずのうちに貯金が増えていき頭金を作ることができます。また財形貯蓄は元本550万円間での利子が非課税となるのは大きな利点です。

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年収500万円ではどの程度の家が買えるの?

それでは年収500万円の人は、どの程度の家購入できるのでしょうか?
一般的には年収の5倍までが、無理をしないで住宅を購入できる額とされています。
よって頭金を500万円用意できる人は、2500万円の住宅ローンを組むことができ、3000万円程度の住宅を比較的無理せずに購入できるということになります。
東京を例にとるならば、都内の中心にあるマンションや戸建て住宅の購入は少し難しいかもしれません。
しかし都下や東京の周辺であれば、間取りや駅からの距離などの条件にもよりますが、十分に買える物件もあります。

きちんと検証するには前述したように、家族構成やライフスタイルを考慮し、個々に資金計画をたて購入できる住宅を考えるべきです。

毎月いくら返済したらよいの?

住宅ローンを設定したら、当然利息を含めて毎月返済をしていかなければなりません。

利息の総額は元金×利率×借り入れ期間で表されますが、返済金額は金利と返済期間によって大きく変わってきます。
例えば3,500万円を返済年数35年、利率1.4%、元利均等返済で借りるとすると、利息が9,300万円程度で、総額では44,300万円にものぼり、月々の支払いは105,000円程度にもなってしまいます。
同じ条件で2,500万円の借り入れにすれば、利息が660万円程度で総支払い額は3,100万円程度で月々の支払いは75,000円程度に抑えることができます。
借入額を1,000万円下げることにより、利息は270万円も削減することができるのですね。

月々の支払い額をシミュレーションできたら、ライフプランに反映させて、どのように支払ったら住宅を購入できるのか検討したらよいでしょう。
なお収入が増えてきたり、子供が独立したなどで生活に余裕ができてきた場合には、ローンの繰り上げ返済などを利用すると良いでしょう。返済期間を短縮することで利息を低減しローンの支払い総額を減らすことができます。

なおインターネット上には住宅ローンシミュレーションのサイトがいくつもありますので、これを利用すれば簡単に大まかな月々の支払額を求めることができます。

諸費用も忘れずに考えておきましょう

住宅を購入するとその代金だけでなく諸費用も必要になってきます。

住宅ローンを利用する場合には金融機関への保証料として60万円程度、登記費用15万円程度、ローン抵当権登記費用15万円程度、登録免許税15万円程度、司法書士手数料10万円程度が掛かってきます。
ほかにも売買契約の印紙税や火災保険・生命保険等を含めると100万円から120万円程度の用意しておかねばなりません。

また新築マンションは必要ありませんが、中古マンションや戸建住宅を不動産会社を仲介して購入する場合には物件価格の3%および6万円プラス消費税が必要になってきます。3,000万円の物件ですと104万円程度の仲介料を用意しておかねばなりません。

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まとめ

いかがでしたか?

年収500万円の世帯でも、十分家が買えることがお分かりいただけたかと思います。
ポイントはまず無理のない返済計画を作り、きちんとシミュレーションをすることですね。
それでは納得のいくマイホームを作ってくださいね。

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