ソニー不動産は、他の不動産一括売却査定サイトとは異なり、ソニー不動産独自のオリジナルサービスを展開しているため、そのままでは比較することができません。国内初の「エージェント制度」や東京、神奈川、千葉、埼玉エリアの狭いエリアに取り扱い不動産が限定されているなど、評価の分かれるサービス内容になっていますので、よく内容を理解し、検討したうえで利用してください。
ソニー不動産の概要
ソニー不動産は、世界に名だたるソニーグループの新規部門として新たに誕生した不動産会社です。
2014年より営業を開始したため、年数はそれほどたっていませんが、ソニーのネームバリューと独自のサービスを展開し、少しずつではありますが不動産業界でも影響力を持ち始めています。
ソニー不動産は、両手仲介を行わないことをモットーとしています。国内初の「エージェント制度」により、売却エージェントと買い手のエージェントは、それぞれの利益を優先して活動を進めています。これにより物件の囲い込みもなくなり、不動産の売却額も高くなると言われています。
ソニー不動産は、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の1都3県限定の不動産の売却サービスを行っています。
ソニー不動産は不動産の一括査定サイトではありません！
ソニー不動産では、不動産の仲介業を事業として行っています。そして、ソニー不動産のサイトは、不動産の一括査定サイトではありません。ソニー不動産だけが不動産物件を取り扱い、物件を仲介しています。
他社と違う点は、IT技術を駆使した不動産流通革命に挑んでいる点です。ソニーお得意のチャレンジスピリットで、これまでの常識を覆し、新しい仕組みを導入して果敢に新規事業にチャレンジしています。
一つ目が、専属エージェントを導入した不動産の売却活動です。買い手にもついており、それぞれが独立して、依頼主の利益の最大化に努めます。両手取引を行わず、片手仲介のみを行います。
二つ目は、掛かった分だけ請求する不動産仲介手数料です。割引があっても売却活動が長期になると、安くはならず他社と同様の法律で定められた金額と同じ結果に落ち着いています。一括査定サイトではありませんので、不動産物件が売れた場合は、そのまま正味の仲介手数料が請求されます。
最近では、ヤフーと共に「おうちダイレクト」を始め、マンションの所有者と購入検討者との個人間取引を促し、直接結びつける試みを続けています。マンションの売却に関する仲介手数料は無料ですが、購入者は仲介手数料を支払うようになっています。マンションの個人間売買「おうちダイレクト」は、まだ始まったばかりです。今後の動きに注目です。
ソニーグループの優良顧客にも注目！
ソニー不動産は、ソニーグループの一員です。ソニーグループでは、不動産部門はまだ新しい分野ですが、ソニーグループには、ソニー生命、ソニー損保などのソニーフィナンシャルグループという強い金融部門が存在しています。生命保険とマイホームなどの住宅の売買は、関わりが深いと考えられます。住宅の購入においても、ソニーの金融部門が住宅ローンをしっかりと買い主をサポートしています。マイホームなどの不動産売却においても、ソニー不動産が重要な役割を担うはずです。
ただ、ソニー不動産は、まだ新しい会社ですので、今のところ結果が出せているとはいえないようです。今後の相乗効果に期待するべきでしょう。
ソニー不動産は仲介手数料が割引される！
ソニー不動産のサイトは、不動産の一括査定サイトではありません。
ソニー不動産を利用する場合は、専任媒介契約や専属専任媒介契約を結んで売却活動を行うことになります。その場合、仲介手数料が最大で5万円割引されます。
一般媒介契約は、間口は広がりますが、不動産の営業マンに積極的に動いてもらえない場合があります。特にソニー不動産は、原則両手取引を行わず、売却エージェントが積極的に動いてくれて、売却価格がアップしやすい専任媒介契約がおすすめです。
ソニー不動産のキャンペーンなど(期間限定)
ソニー不動産の代表的なキャンペーンとしては、仲介手数料の割引制度が挙げられます。
最大5万円が割引されますが、それより低い場合は法定上限額5％で計算された金額が割引されます。価格の安い中古マンション物件などでは割引のメリットはありますが、数千万円するような戸建物件では、価格のうえでのメリットがあまり感じられないかもしれません。
ソニー不動産では、ギフト券や割引ではありませんが、お問い合わせで不動産売却のノウハウが詰まったDVD無料送付しています。
ソニー不動産の特長・特色、強み
売り手に有利に売却活動を進める「エージェント制度」を導入し、オリジナルサービスで勝負するソニー不動産。その特長・特色、強みなどについて解説していきます。
ソニー不動産はここが強い！
ソニー不動産は、他社と異なり、両手取引を行わないことから業界トップクラスの高額査定、高額売却が可能です。さらに仲介手数料も安いことから、希望通りの売却価格で売れれば、選んで得をする不動産会社です。
ただし、思い通りに行かない場合もあります。
ソニー不動産のメリット
ソニー不動産なら両手取引による囲い込みがなく、売却専門エージェントが売主の不動産物件を高く売ることだけに集中してくれます。
売却に関する顧客満足度も91.2％の高い評価があり、豊富な売却ノウハウで顧客の不動産の売却活動を徹底してサポートしています。
また、先にもご説明したように、ソニーフィナンシャルグループの金融部門で取引する顧客の不動産売買なども取り扱うようになれば、不動産売買に関する取引量も大幅に増加するはずです。
さらに仲介手数料も安くなるなど、売主の利益の極大化に努めるソニー不動産の営業姿勢に好感が持てます。
ソニー不動産のデメリット
ソニー不動産は、後発の不動産仲介会社ですので、今のところどうしてもメリットよりもデメリットのほうが目立っています。
ソニー不動産の不動産仲介サービスの提供は、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の首都圏限定です。地方の方は、全く利用する価値がありません。店舗は、銀座、渋谷青山、池袋などの東京の都心部に限られています。
ソニー不動産は、あくまでも売却の仲介が専門でしたが、不動産買取のサービスも開始しています。
長期間売れなかった場合のことを考えて、他社の不動産一括査定サイトも併用し、ソニー不動産の不動産買取サービスと価格をよく比較すべきでしょう。
仲介手数料の割引も専属専任契約でないと適用されないため、他の大手不動産会社や地域密着の不動産会社との連携ができなくなっています。
つまり、ソニー不動産に売却を任せると、他の不動産会社の協力を得ることが難しくなる、ということです。
ソニー不動産で査定できる不動産の種類
ソニー不動産では、ほぼ全ての不動産を取り扱っています。主に不動産売買仲介、賃貸管理、プロパティマネジメント、コンサルティングなどを主要業務としていますが、取り扱い数の多い関東の一部地域の不動産だけを取り扱っており、そのエリアにある不動産であれば、効率よく早期に高値で売却できます。
ソニー不動産の査定会社数
一括査定サイトとは異なり、ソニー不動産のみが独自の基準で査定を行っています。
ソニー不動産の評判と口コミ
ソニー不動産は、ソニーグループの新しい不動産部門として誕生したまだ新しい不動産仲介会社です。そのため、今現在は、ソニー不動産のよいウワサよりも悪いウワサのほうが多いのでは？と考えられます。
査定額は高いが成約までの時間が長い
ソニー不動産は、売却専門のエージェントが、時間をかけて売却活動を行います。首都圏の不動産物件に限られているため、査定額も高めに設定されています。成約までの時間はかかりますが、その都度柔軟に戦略を変えて、売却活動を行うため売却価格も他社よりも高い結果に落ち着いています。
これまでは、売却までの期間は長くなる傾向が強かったようですが、最新の調査では、スピード売却にも注力しています！
期間が長引けば次第に上がっていく仲介手数料
首都圏の不動産物件に限定して売却活動を行っていますが、高値売却を狙うため、通常よりも売却までの時間がかかる場合があります。
そして、専属専任媒介契約で仲介手数料が割引になっても、売却活動が長引けば、仲介手数料が上がってしまいます。結果として売却できたとしても、仲介手数料は安くない、という結果になっています。
また、売却までの期間が長いので、一人のエージェントが抱える案件が他社よりも多いという印象を受けます。こうしたことから売却エージェントの対応が遅れることもあるようです。
まだ新しいソニー不動産の営業マンは業務に不慣れ？
2014年に新たに不動産業界に参入したソニー不動産は、業界の常識とは全く異なる営業手法で首都圏を中心に業務を拡大しています。
しかし、転職した営業マンであっても、ソニー不動産のやり方に合わせる必要がありますし、後発の不動産仲介会社であるため、在籍している売却エージェントのスキルや知識も他社に比べると不足しており、頼りない印象を受けます。
ソニー不動産という知名度がまだ信頼を高めていますが、大手の不動産会社と比べると、さまざまな面で劣っているところがある点は間違いないでしょう。
ソニー不動産の会社分析をしている方の意見でも、営業手法が異なるため、他の不動産会社から敬遠されていることも問題であると、指摘されています。
まとめ
ソニー不動産は、営業開始からまだ4年程度しか経っていません。過去の業績も赤字です。新しい営業手法や売却方法により、スキルの高い営業マンが少なく、対応も後手になっています。今現在、ソニーグループのブランドだけが独り歩きしており、今後は内容を充実させていかなければ、顧客からも業界からも受け入れられなくなる可能性もあります。
とはいえ、高値売却できる新しい仕組みへの挑戦に関しては、今後もその動きが注目されています。
